hugphoto/hugselection写真等販売制度利用規約

hugphoto(ハグフォト)/hugselection(ハグセレクション)写真等販売制度利用規約

株式会社hugmo(以下「当社」といいます。)は、当社がhugmo上で「hugphoto(ハグフォト) サービス」の名称で提供する写真販売サービス及び「hugselection」の名称で提供するショッピングサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)にかかる写真等の販売制度(以下「本制度」といいます。)に関し、その利用条件を以下の通り定めます。

第1条(規約の適用)

本利用規約は、本制度の利用に関し、当社と保育施設との間の諸条件を定めるものであり、本制度を利用するすべての保育施設に適用されます。

第2条(定義)

本利用規約における用語の定義は、hugmo(ハグモー)利用規約第2条に準じます。

第3条(本制度の内容)

当社は、保護者に対し、保育施設(保育施設が別途指定した者を含みます。)がアップロードした写真その他の送信コンテンツをデータダウンロード形式、プリントアウト形式(いずれも編集、加工する場合があります。)等により販売します。

第4条(手数料)

当社は、別紙に定める支払基準が満たされた場合、保育施設に対し、別紙に定める算定基準により算出された金額を、別紙に定める方法によりお支払いたします。

第5条(利用契約)

1. 本制度の利用契約は、本制度の利用を希望する保育施設が、当社所定の方法に従い、必要事項を届け出た上で申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、本制度の利用を希望する保育施設は、本利用規約の内容を確認し、承諾した上で当該申込みを行うものとします。
2. 保育施設は、保育施設が当社に届け出た氏名、メールアドレス等の情報について変更があった場合には、遅滞なく当社所定の方法に従い届け出るものとします。
3. 前項の届出がなされなかったことにより保育施設に生じた不利益または損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第6条(手数料の変更)

当社は保育施設の活動実績等を勘案し、手数料を合理的な範囲内で変更することができるものとします。この場合、当社は、保育施設に対し書面で変更内容を通知するものとします。

第7条(当社からの通知)

1. 本制度に関する、当社からの保育施設に対する通知は、別段の定めがある場合を除き、電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2. 当社は、電子メールの送信によって前項の通知を行う場合、第5条(利用契約)に基づいて届け出られたメールアドレスに発信したことをもって、保育施設への通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、当社ウェブサイトへの掲示によって第1項の通知を行う場合、当該通知が当社ウェブサイトに掲示され、閲覧することが可能となったときをもって、保育施設への通知がなされたものとみなします。

第8条(保育施設の責任)

1. 保育施設は、本サービスを通じて写真その他の送信コンテンツをアップロードする場合、第三者の著作権、肖像権、その他の一切の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
2. 本制度の利用に伴い、または本制度の利用に関連して、保育施設が第三者に対して損害を与え、第三者からクレーム等を受け、その他第三者との間で紛争、トラブル等が発生した場合、保育施設は、自己の責任と費用において当該紛争、トラブル等の解決を図るものとし、当社は一切関与しません。
3. 保育施設が、本制度の利用規約に違反することにより、または本制度に関する行為により、当社または第三者に損害を与えた場合、保育施設は、当社または当該第三者に対し、一切の損害(訴訟費用及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。)を賠償するものとします。

第9条(本制度の廃止)

1. 当社は、当社の判断により本制度の全部または一部を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により本制度の全部または一部の廃止を行う場合には、保育施設に対し廃止する3ヶ月前までにその旨を通知するものとします。

第10条(契約終了後の措置)

1. 当社は、別紙「3.支払方法」の定めにかかわらず、本制度の利用契約終了時に、保育施設に対し、未払いの手数料がある場合、終了月の翌々月末日までに、当該手数料に消費税等相当額を加算した金額を、保育施設が指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込み手数料は、保育施設の負担とします。
2. 本制度の利用契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、終了日以降に保護者が購入した写真にかかる手数料は発生しないものとします。

第11条(保育施設が行う利用契約の解約)

保育施設は、別途当社が定める手続きに従い、本制度の利用契約を解約することができます。

第12条(当社が行う利用契約の解除)

1. 当社は保育施設に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの事前の通知、催告を要せずして本制度の利用契約を解除することができます。
(1)本制度の利用契約に違反し、相当な期間を定めた催告がなされたにもかかわらず、なおその違反状態が是正されない場合
(2)本制度の利用契約に関する重大な違反、背信行為があったとき
(3)第5条(利用契約)第1項に基づき当社に届け出た事項が事実と異なるとき(届け出時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、当社に対する変更の届出が合理的な期間内になされない場合を含みます。)
(4)その責に帰すべき事由により過去に本制度の利用契約を解除されたことが判明したときまたは当社が提供する他のサービスについて利用契約が解除され若しくは過去に解除されたことが判明したとき
(5)監督官庁より営業停止・免許取消等の処分を受けたとき
(6)その他、本契約の継続を困難とする事由が発生したとき
2. 保育施設が前項各号の一に該当した場合、保育施設は当然に期限の利益を喪失し、何らの催告なく当社に対し一切の債務を直ちに履行しなければならないものとします。

第13条(第三者への委託)

当社は本制度の全部または一部について、当社の責任において第三者に委託することが出来るものとします。

第14条(反社会的勢力)

1. 保育施設は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2. 保育施設は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第15条(本利用規約の変更)

1. 当社は、当社所定の方法により、あらかじめ保育施設に通知することなく本利用規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、本利用規約を変更した場合、当社ホームページ上で公表するものとします。当社は、公表後の保育施設による本サービスの利用、または公表後1か月間の経過のいずれかにより、保育施設が変更後の本利用規約の内容を承諾したものとみなします。

第16条(本利用規約の有効性)

1. 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。
2. 本利用規約の全部または一部の規定が、ある保育施設との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の保育施設との関係では有効とします。

第17条(権利義務の譲渡禁止)

1. 保育施設は、本利用規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本制度に関して生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
2. 当社は、本制度にかかる事業を他社に譲渡した場合(会社分割、その他の組織再編に伴い事業が移転する場合を含む。)には、当該事業譲渡に伴い本制度の利用契約上の地位、本制度の利用契約に基づく権利義務並びに保育施設の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、保育施設は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。

第18条(合意管轄)

本制度に関する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第19条(準拠法)

本利用規約の準拠法は、日本法とします。

第20条(協議事項)

保育施設および当社は、本利用規約に定めのない事項および本利用規約の条項の解釈に関し疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議のうえ、これを円満に解決するものとします。

以上

別紙

1.手数料の支払基準

保護者が、保育施設(保育施設が別途指定した者を含みます。)のアップロードした写真(以下「対象写真」といいます。)または送信コンテンツを使用した連絡帳ブックレット、フォトブックを購入し、当社が当該事実を確認したこと。 ただし、連絡帳ブックレットについては、当社と保育施設が販売に合意した場合に限り販売されます。

2.算定基準

(1) 対象写真の販売の場合
保護者が購入した対象写真の販売方法及び1枚当たりの販売価格の区分に応じ、当該対象写真の購入枚数に、次の表に対応する額を乗じた金額。ただし、当社の派遣したプロカメラマンが撮影した写真の販売については、派遣価格に応じて当社が算定するものとします。

販売方法 対象写真1枚当たりの販売価格(税別) 乗じる額(1枚あたり)
L版プリント 104円未満 販売価格から52円を減じた額
104円以上 販売価格の50%に相当する額
2L版プリント 312円未満 販売価格から156円を減じた額
312円以上 販売価格の50%に相当する額
データ ダウンロード 124円未満 販売価格から72円を減じた額
124円以上 販売価格の50%に相当する額


(2) 保護者が連絡帳ブックレットを購入した場合
連絡帳ブックレット1冊あたり50円(税抜)
(3) 保護者がフォトブックを購入した場合
フォトブック1冊あたり
ソフトカバー 10ページタイプ 300円(税抜き)
ハードカバー 20ページタイプ 500円(税抜き)

3.支払方法

(1)当社は、保育施設に対し、毎月末日締めにて、前項の算定基準に従って手数料を算出し、翌々月第5営業日までに手数料の明細に関する書面(以下「支払通知書」といいます。)を送付するものとします。
(2)当社は、支払通知書で通知した手数料が1,000円を超えた場合に、当該手数料に消費税等相当額を加算した金額を、支払通知書を送付した月の末日までに、保育施設が指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、当該月末日が銀行休業日にあたる場合は、その直前の営業日を支払日とします。なお、振込み手数料は、保育施設の負担とします。
(3)支払通知書に記載された金額について、疑義がある場合は、保育施設が有する営業記録等の情報に基づき、協議の上、手数料の確定や不備を是正するための精算方法等を定めるものとします。

以上

附則

(実施期日)
この規約は、2018年5月11日より実施します。
2018年6月11日改定
2018年7月4日改定
2018年7月20日改定
2019年2月15日改定
2019年6月14日改定
2019年8月6日改定
2020年1月29日改定
2020年7月13日改定